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滋賀県コロナウイルス感染症対策 経営力強化支援事業 「通常枠」 導入事例

事例1
テレワークやWebミーティング用としてノートパソコンを3台導入

事例2
テレワークやWebミーティング用としてモバイルノートパソコンを1台導入
Web会議用として65インチ大型液晶モニターを1台導入

事例3
現場での日報・勤怠管理用としてiPadを3台導入

事例4
テレワークやWebミーティング用としてノートパソコン1台・デスクトップパソコンを1台導入

弊社もこの補助金を利用してこのホームページの改修を行いました！

米原市デジタル化推進補助金 導入事例

事例1
次世代ミーティングボードMAXHUBを導入
次世代ミーティングボードMAXHUBの詳細

滋賀県コロナウイルス感染症対策 経営力強化支援事業 「通常枠」

※受付は終了しました※

対象者
滋賀県内に事務所または事業所を有する中小企業者等のみなさま

対象事業
新型コロナウイルス感染症収束後も見据えた事業者による新たな取組に必要な経費
・新たな販路開拓に関する事業
・人材育成・確保に関する事業
・働き方改革・職場環境改善（テレワーク）に関する事業
・デジタルトランスフォーメーション（DX）に関する事業
・CO₂ネットゼロに関する事業
・対面での感染症対策に関する事業
※上記複数事業の組み合わせも可能です。
（令和3年6月1日（火）から12月31日（金）までの取組が対象）

補助上限額
50万円(下限10万円)
※補助金額が10万円以上となることが必要。
（補助率2/3の場合、補助対象経費の合計が15万円(税抜)以上となることが必要です。）

補助率
2/3(3分の2) 以内
ただし、2021年5月、6月、7月のいずれかの売上が2019年または2020年同月比50%以上減少している事業者は、
3/4(4分の3)以内

引用元
滋賀県経営力強化支援事業事務局

米原市デジタル化推進補助金

※受付は終了しました※

対象者
次の全てを満たす事業者が対象となります。
・市内に事務所または事業所を有する事業者
・従業員（雇用保険被保険者）の人数が50人以下の事業者
・令和2年度分までの市税等を滞納していない者
・米原市暴力団排除条例（平成23年米原市条例第36号）第2条第2号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
または同条第1号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有しない者
・破産、会社更生、民事再生、特別清算その他破産等に関する法律のいずれかに係る手続について申立てを行っていない者

対象事業
・「新しい生活様式」の導入
・販路開拓の取組
・生産性向上の取組
（注）事業計画書を作成する際に、米原市商工会の確認を受けてください。
なお、商工会以外の専門機関の確認を希望される場合は、米原市役所農林商工課にご相談ください。
（注）令和2年度に「米原市小規模事業者経営発展対策補助金」の交付対象となった事業は、今回の補助金の交付対象事業とはなりません。

補助上限額
上限20万円

補助率
2分の1

引用元
米原市